【入院の説明を受けた窓口で相談を】
病院に入院する際には、入院中にかかった費用の支払いを保証する保証人や連帯保証人を求められるのが一般的です。
保証人に関するルールは、医療機関によっても異なります。もし保証人をお願いする相手に心当たりがない場合には、入院手続きについて説明を受けた窓口で事情を話し、相談してみましょう。
【入院時の医療費の窓口での支払いの目安】
もしかするとあなたは、『がんの治療費はものすごく高いので、保証人など誰も引き受けてくれないのではないか』と心配されているのかもしれません。
実際には、入院して受ける治療が保険診療の範囲内であれば、『高額療養費制度』によって１か月の医療費の自己負担はある程度の金額（自己負担限度額）までに抑えられます。
入院治療に際し、高額な医療費が予定されている場合は限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準限度額認定証）を申請し、入手しておきましょう。
・70歳未満、70歳以上の方で住民税非課税世帯以外の方は限度額適用認定証（※ただし一般区分・現役並みⅢは認定証がありません）
・70歳未満、70歳以上の方ともに住民税非課税の方は限度額適用・標準限度額認定証
※70歳以上の一般区分の方は認定証の申請は不要であり、医療機関の窓口で自動的に自己負担限度額までの請求になります。また、3割負担の方で現役並みⅢの方は、一般区分同様認定証はなく、窓口で自動的に自己負担限度額までの請求になります。ただし、保険証のみでは現役並みⅢか否かが判断できません。その為3割負担の方は、健康保険の窓口にて認定証の申請についてご確認ください。
医療機関の窓口で『認定証』を提示することで、会計窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。
なお、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）の手続きをさえている場合、マイナンバーカードを利用できる医療機関窓口では、限度額適用認定証がなくても、限度額を超える支払いは免除されます。
『認定証』の申請をせずにいったん窓口で支払いをした場合も、後日保険者に申請をして払い戻しを受けることができます。ただし、高額療養費を申請して支給されるまでには、少なくとも3ヶ月程度かかります。1ヶ月に1つの医療機関での支払いが高額になる可能性がある場合は、『認定証』をあらかじめ申請しておきましょう。
自己負担限度額は所得によっても変わりますが、一般的な所得の方であれば、70歳未満の場合は9万円前後、70歳以上の場合は6万円前後、という金額がひとつの目安となります。
食事代や個室等を利用する際の差額ベッド代等は別途必要になります。
また、ここでお示しした金額はあくまでもひとつの目安としてお考えください。実際の金額は、治療の内容や所得の状況等によって変わる可能性があります。
あなた自身の場合、どの程度のお金が必要になりそうか、ということは、入院する病院の会計担当窓口や医事課で確認してみましょう。
おおよその金額をあらかじめ確認しておけば、保証人をお願いした相手が「どのくらいの金額がかかりそうなの？」と心配したときも、「病院からはだいたいこのくらいと聞いてるんだけど」と、具体的に話していくこともできると思います。
（最終更新日：2025年5月27日）